アフィリエイト規約

本規約は、株式会社アドバンスプラス（以下「当社」といいます）が運営する「AIMarketer.JP」（以下「本サービス」といいます）のアフィリエイトプログラム（以下「本プログラム」といいます）の参加条件を定めるものです。

第1条（適用および定義）

本規約は、本プログラムに参加する個人または法人（以下「パートナー」といいます）と当社との間の一切の関係に適用されます。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。

• 「パートナーサイト」とは、パートナーが本プログラムの広告を掲載する、当社の承認を受けたウェブサイト、SNSアカウント、動画チャネルその他の媒体をいいます。
• 「広告素材」とは、当社がパートナーに提供するバナー、テキスト、画像、動画、紹介用リンクその他の一切の素材をいいます。
• 「成果」とは、パートナーサイトに掲載された広告を経由して本サービスを訪問したユーザーが、当社の定める行為（オンラインコースの購入、申込み、登録等）を行い、当社のシステム上に記録されたものをいいます。
• 「報酬」とは、承認された成果に対して当社がパートナーに支払う金銭をいいます。

本プログラムは、当社とパートナーとの直接の契約です。当社とパートナーとの間に、アフィリエイト・サービス・プロバイダその他の第三者は介在しません。

第2条（本プログラムの内容）

本プログラムは、パートナーがパートナーサイトに当社の広告素材を掲載し、これを経由して成果が発生した場合に、当社がパートナーに報酬を支払うものです。

パートナーの登録、成果の記録および報酬の管理は、当社が別途運営する pro.aimarketer.jp 上のシステムを通じて行います。

本プログラムへの参加により、当社とパートナーとの間に雇用関係、代理関係、組合関係またはジョイントベンチャー関係が生じるものではありません。パートナーは独立した事業者として本プログラムに参加します。

第3条（参加の申込みと承認）

本プログラムへの参加を希望する者は、当社の定める方法により申込みを行うものとします。当社が申込みを承認し、パートナーにその旨を通知した時点で、本規約を内容とする契約が成立します。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、その理由を開示することなく申込みを承認しないことができます。パートナーは、これに対して異議を申し立てることができません。

• 申込者が18歳未満である場合
• 申込者が過去に本プログラムの参加資格を取り消されたことがある場合
• 申込内容に虚偽の記載がある場合
• 申込者が反社会的勢力等に該当する場合
• その他、当社がパートナーとして不適当と判断した場合

当社は、パートナーサイトが次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承認しません。承認後に該当することが判明した場合も同様に、第11条に定める措置を講じることができます。

• 第三者の知的財産権を侵害する、またはそのおそれがある内容を含む場合
• 第三者の名誉、信用、プライバシーまたは肖像権を侵害する、またはそのおそれがある内容を含む場合
• ねずみ講、マルチ商法その他これらに類する内容を含む場合
• 違法または反社会的な内容を含む場合
• 公序良俗に反する内容を含む場合
• 宗教に関連する内容を含む場合
• 特定の者に限定して公開されている場合
• IDまたはパスワードにより一般に公開されていない場合
• 前各号に該当するサイトへのリンクを多数含む場合
• 内容が乏しい、または内容が不明である場合
• アダルトコンテンツを含む場合
• 薬機法、景品表示法その他の関係法令（指針およびガイドラインを含みます）に違反する、またはそのおそれのある表現・内容を含む場合
• その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（成果の発生および承認）

成果は、当社のシステム上に記録されたものに限り発生します。

当社は、記録された各成果について、承認または却下を決定します。当社の報酬支払義務は、当社が成果を承認した時点で発生します。成果の発生時点では報酬支払義務は発生しません。

成果を承認するか却下するかは、当社の単独の裁量により決定します。当社は、却下の理由を開示する義務を負いません。パートナーは、承認・却下の結果およびその基準に対して、一切の異議を申し立てることができません。

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は成果を却下することができます。

• ユーザーが購入をキャンセルし、または申込みを撤回した場合
• 決済が完了しなかった場合、または決済後に返金が行われた場合
• 申込内容に虚偽、重複または不備があった場合
• 本規約に違反する方法により獲得された成果である、と当社が判断した場合
• その他、当社が成果として不適当と判断した場合

第5条（報酬額および料率の変更）

報酬の額または料率は、当社が別途定め、当社のシステム上に表示する条件によります。報酬額は消費税を含む額として表示します。

当社は、当社の独自の基準により、報酬の額または料率をいつでも変更することができます。パートナーは、変更に対して一切の異議を申し立てることができず、理由の開示を求めることもできません。

パートナーに本規約違反があったと当社が判断した場合、当社は、期間を遡って報酬の額または料率を変更し、または成果の承認を取り消すことができます。

第6条（報酬の支払）

報酬の支払は、Stripe, Inc. およびその関連会社（以下「Stripe」といいます）が提供する決済サービスを通じてのみ行います。当社は、銀行振込、現金、小切手、電子マネー、暗号資産その他Stripe以外のいかなる方法によっても報酬を支払いません。

パートナーは、報酬を受け取るにあたり、Stripeのアカウントを開設し、当社の定める方法により当社のシステムと連携させるものとします。アカウントの開設および維持に必要な手続、本人確認その他の一切の対応は、パートナーの責任において行うものとします。

パートナーは、Stripeが定める利用規約その他の条件に自ら同意し、これを遵守するものとします。当社とパートナーとの間の本規約は、パートナーとStripeとの間の契約関係に影響を及ぼすものではありません。

当社は、各月の末日を締め日として当該月に承認された成果の報酬を集計し、翌月の末日までにStripeを通じて送金します。末日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日とします。

報酬の合計額が当社の定める最低支払額に満たない場合、当社は当該報酬の支払を留保し、最低支払額に達した月の翌月末日に支払います。

報酬の送金に要する手数料は、パートナーの負担とします。当社は、報酬額から当該手数料を差し引いて送金します。

Stripeのアカウントは、パートナー本人（法人の場合は当該法人）の名義に限ります。当社は、他人名義のアカウントが登録された場合、支払を拒否することができます。

パートナーがStripeのアカウントを開設していない場合、アカウント情報に誤りがある場合、Stripeによりアカウントが凍結もしくは閉鎖された場合その他パートナーの責めに帰すべき事由により送金ができない場合、当社は報酬の支払義務を免れるものではありませんが、当該事由が解消されるまで支払を留保します。この場合において、当社は、支払の遅延によりパートナーに生じた損害について責任を負いません。再送金に要する手数料は、パートナーの負担とします。

前項の事由が解消されないまま、当社の通知の発信日から6ヶ月を経過した場合の取扱いは、第18条第3項の定めによります。

Stripeのシステム障害、サービスの停止・終了、Stripeによる審査その他当社の責めに帰することができない事由により送金が遅延しまたは実行されなかった場合、当社は、これによりパートナーに生じた損害について責任を負いません。

報酬に関する税務上の申告および納付は、パートナーの責任において行うものとします。

第7条（成果の計測）

成果の計測は、当社が定める方法により行います。当社のシステム上に記録されたデータを、成果の有無および帰属を判断する唯一の証跡とします。

当社は、成果の計測のために Cookie を使用します。Cookie の保存期間は、ユーザーがパートナーサイトに掲載された広告を経由して本サービスを訪問した日から30日間とします。当該期間内に成果が発生した場合に限り、報酬の対象となります。Cookie の名称その他の詳細は、当社のプライバシーポリシーによります。

ユーザーの Cookie の削除・拒否、ブラウザの設定、広告ブロック機能の使用、複数の紹介経路の競合その他の事情により成果が記録されなかった場合、当社は報酬の支払義務を負いません。パートナーは、当社に対して記録されなかった成果に関する報酬を請求することができません。

当社は、成果の計測方法をいつでも変更することができます。

第8条（パートナーの義務）

パートナーは、次の各号に定める義務を負います。

• パートナーサイトの内容を変更した場合、またはパートナーサイトにアクセスできなくなった場合、直ちに当社に通知すること
• パートナーサイトの内容を、第3条第3項各号に該当する内容に変更しないこと
• パートナーサイトに関して第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任と費用において誠実かつ遅滞なく解決し、当社に負担をかけないこと
• 本プログラムに関する障害または問題を発見した場合、直ちに当社に報告すること
• 当社が発行するIDおよびパスワードを自己の責任において管理し、第三者に開示、貸与または使用させないこと
• 登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社に届け出ること。これを怠ったことにより生じた紛争および損害は、パートナーの責任とすること
• 薬機法、景品表示法、特定商取引法その他の関係法令および業界ガイドラインに準拠した運用を行い、これらに関する当社の指導に従うこと

第9条（広告である旨の明示）

パートナーは、パートナーサイトにおいて広告素材を掲載し、または本サービスを紹介するにあたり、それが広告であることを一般消費者が明瞭に認識できる方法で表示しなければなりません。

前項の表示は、「広告」「PR」「プロモーション」その他これらに準ずる語により行うものとし、次の各号に定める要件を満たすものとします。

• 一般消費者が広告であることを認識するより前に目に入る位置に表示すること
• 他の文字と比較して十分な大きさおよび明瞭さで表示すること
• 背景と区別できる色で表示すること
• 他の情報に埋没させ、または多数のハッシュタグの中に紛れ込ませないこと
• 当該媒体において広告表示に関する規則が定められている場合、当該規則にも従うこと

パートナーは、本サービスを利用した事実がないにもかかわらず利用したかのような表示、体験していない効果を体験したかのような表示その他の一般消費者に誤認を与える表示を行ってはなりません。

当社は、パートナーの表示が本条に違反すると判断した場合、パートナーに対して是正を求めることができます。パートナーは、当社の指示に従い、直ちに是正するものとします。

パートナーが本条に違反した場合、当社は、第11条に定める措置に加え、当該違反に係る期間に発生した報酬の全部または一部について、支払を拒否し、または既に支払済の報酬の返還を請求することができます。

パートナーが本条に違反したことにより当社が行政機関から措置命令その他の処分を受け、または第三者から請求を受けた場合、パートナーは、当社に生じた一切の損害（弁護士費用および対応に要した人件費を含みます）を賠償するものとします。

第10条（禁止事項）

パートナーは、本プログラムに関して次の各号に定める行為を行ってはなりません。

• 本サービスの名称、商標、これらに類似する語またはこれらを含む語を、検索連動型広告その他の運用型広告のキーワードとして入札すること
• 前号の語を、運用型広告の広告文、表示URLまたはリンク先URLに使用すること
• 当社または本サービスの公式サイト、公式アカウントであるかのように誤認させる表示を行うこと
• パートナー自身または第三者に依頼して、報酬を得ることを目的として本サービスを購入または申込みすること
• ユーザーの意思によらずに紹介用リンクを経由させ、または Cookie を保存させること
• 広告素材を自動的に表示させる等の方法により、不正に表示回数またはクリック数を増加させること
• 虚偽のクリックまたは虚偽の申込みを行うこと
• アドウェア、ツールバー、ブラウザ拡張機能その他のソフトウェアを用いて成果を獲得すること
• スパムメール、無断のダイレクトメッセージその他の迷惑行為により本サービスを紹介すること
• クラウドソーシング等を通じて第三者に購入または申込みを依頼すること
• 広告素材を当社の事前の承諾なく改変すること
• 広告素材を、当社の承認を受けたパートナーサイト以外の媒体で使用すること
• 当社または本サービスの名誉または信用を毀損する、またはそのおそれのある表現を行うこと
• 報酬を得ることを目的として、ユーザーにクリックを強要し、または懇願する表現を行うこと
• その他、当社が不正または不適当と判断する一切の行為

前項第11号および第12号に定める義務は、本契約の終了後も存続します。

第11条（監視および違反への対応）

当社は、当社の裁量により、パートナーの本規約の遵守状況を監視することができます。

当社は、パートナーが本規約に違反している、または違反している可能性が高いと判断した場合、次の各号に定める措置を講じることができます。パートナーは、これらの措置に対して一切の異議を申し立てることができません。

• 報酬の全部または一部の支払を保留し、または拒否すること
• 催告することなく本契約を解除すること
• 損害賠償を請求すること
• 悪質な場合、刑事告訴を行うこと

パートナーに本規約違反または不正行為があったと当社が判断した場合、当社は、既に支払済の報酬の全部または一部の返還を請求することができます。

当社は、パートナーに悪質な不正行為または重大な違反があったと判断した場合、業界団体、司法機関、行政機関その他の第三者に対し、当該パートナーに関する情報を提供または報告することができます。

第12条（広告素材の利用許諾）

当社は、パートナーに対し、本契約の有効期間中に限り、本プログラムの目的の範囲内で、承認を受けたパートナーサイトにおいて広告素材を掲載する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

パートナーは、広告素材を改変してはなりません。ただし、当社が事前に書面（電子メールを含みます）により承諾した場合はこの限りではありません。

本契約が終了した場合、パートナーは、直ちに広告素材および紹介用リンクの掲載を停止し、パートナーサイトからこれらを削除しなければなりません。

本条の許諾は、広告素材に関する知的財産権をパートナーに移転するものではありません。

第13条（知的財産権）

本プログラム、本サービスおよび広告素材に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第14条（秘密保持）

パートナーは、本プログラムに関して当社から秘密である旨を明示して開示された情報を秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本プログラムの目的以外に使用してはなりません。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。

• 開示の時点で既にパートナーが保有していた情報
• 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
• 当社から開示された情報によらずに独自に開発したことを証明できる情報
• 開示の時点で既に公知であった情報、またはパートナーの責めによらず公知となった情報

本条の義務は、本契約の終了後も存続します。

第15条（反社会的勢力の排除）

パートナーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

パートナーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた当社の信用の毀損もしくは業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

当社は、パートナーが前二項に違反したと判断した場合、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、当社は、これによりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第17条（契約期間および解約）

本契約の有効期間は、第3条第1項の通知の日から1年間とします。ただし、期間満了の30日前までに当社またはパートナーのいずれからも書面（電子メールを含みます）による申し出がない場合、本契約は同一の条件でさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

パートナーは、当社の定める方法により通知することで、いつでも本契約を解約することができます。

当社は、30日前までにパートナーに通知することにより、いつでも本契約を解約することができます。

前二項にかかわらず、当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。パートナーは、これに対して一切の異議を申し立てることができません。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反していると当社が判断した場合
• 申込内容に虚偽があったことが判明した場合
• パートナーサイトが第3条第3項各号のいずれかに該当した場合
• 本規約に定める通知または届出を怠った場合
• 当社からの連絡に対して相当期間応答がない場合
• 1年以上にわたり成果が一件も発生していない場合
• 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
• 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
• その他、当社がパートナーとして不適当と判断した場合

本契約が終了した場合であっても、終了までに承認された成果に係る報酬は、第6条の定めに従い支払われます。ただし、次条第1項に該当する場合はこの限りではありません。

第18条（未払報酬の扱い）

パートナーの責めに帰すべき事由（本規約違反または不正行為をいいます）により本契約が解除された場合、当社は、未払の報酬を支払わないものとします。

本契約が終了した時点における未払報酬が当社の定める最低支払額に満たない場合、パートナーは、当該報酬の請求権を放棄するものとします。

パートナーのStripeのアカウントに報酬を送金することができない場合、当社はパートナーに通知します。当該通知の発信日から6ヶ月を経過してもなお送金が可能な状態とならない場合、パートナーは当該報酬の請求権を放棄したものとみなします。

第19条（免責）

当社は、本プログラムの中断、停止、終了、変更、成果の記録の欠落その他本プログラムに関してパートナーに生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

前項ただし書の場合において、当社の賠償責任は、当社が当該損害の発生前12ヶ月間にパートナーに支払った報酬の総額を上限とします。

当社は、いかなる場合においても、パートナーに生じた逸失利益、事業機会の損失その他の間接損害について責任を負いません。

第20条（賠償責任）

パートナーが本規約に違反し、または本プログラムに関連して当社に損害を与えた場合、パートナーは、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

パートナーサイトまたはパートナーの行為に関連して第三者との間に紛争が生じた場合、パートナーは、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。これにより当社に損害が生じた場合、パートナーは当該損害を賠償するものとします。

第21条（通知方法）

当社からパートナーへの通知は、電子メールの送信または当社のウェブサイトもしくはシステム上への掲示により行います。

電子メールによる通知は、当社が発信した時点でパートナーに到達したものとみなします。パートナーがメールアドレスの変更の届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合も同様とします。

第22条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 変更が、パートナーの一般の利益に適合するとき
• 変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項の変更を行う場合、効力発生日の1ヶ月前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社のウェブサイトおよびシステム上に掲示するとともに、パートナーの登録メールアドレス宛に通知します。

効力発生日以後にパートナーが本プログラムを利用した場合、パートナーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第1項各号に該当せず、パートナーの個別の同意を要する変更については、当社が別途定める方法により同意を取得します。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本プログラムに関して当社とパートナーとの間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（誠実協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社とパートナーが誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

本プログラムに関するお問い合わせは、LINE公式アカウントよりご連絡ください。

運営会社：株式会社アドバンスプラス
サービス名：AIMarketer.JP
制定日：2026年7月21日
最終更新日：2026年7月21日